RakuAuto 利用規約
第1条 (目的)
本規約は、ネクストワンクリエイト株式会社が提供する業務自動化サービス「RakuAuto」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定め、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
第2条 (定義)
本規約において使用する用語の定義は次の各号に定めるとおりとします。
- 1. 「お客様」とは、本規約に同意の上、当社と利用契約を締結し、本サービスを利用する法人または個人をいいます。
- 2. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社とお客様との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 3. 「自動化アプリ」とは、本サービスを通じて当社が開発・提供する業務自動化のためのアプリケーションをいいます。
- 4. 「ユーザーID」とは、お客様を識別するために当社が発行する符号をいいます。
- 5. 「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、お客様を識別するために用いる符号をいいます。
第3条 (本サービスの内容)
- 1. 本サービスは、専用オペレータによる業務課題のヒアリング、自動化アプリの提案・開発、および導入支援を含む総合的な業務自動化支援サービスです。
- 2. 当社は、多様な業務に対応する自動化アプリを提供します。
- 3. 当社は、本サービスの内容を、お客様に事前に通知することなく変更することができるものとします。
第4条 (利用契約の締結)
- 1. お客様は、本規約に同意の上、当社所定の方法で本サービスの利用を申し込むものとします。
- 2. お客様は、前項の申込に際して、本サービスの利用目的、自動化アプリを利用する見込み人数ほか利用方法を当社に明らかにすることとします。
- 3. 利用契約は、当社がお客様の申込みを承諾し、その旨をお客様に通知した時点で成立するものとします。
-
4.
当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
- a. 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
- b. 過去に本サービスの利用停止または契約解除を受けたことがある場合
- c. その他、当社が不適当と判断した場合
第5条 (利用契約の条件変更)
- 1. お客様の自動化アプリの実際の利用方法が、利用契約に定めた利用方法と大きく異なる状況となった場合には、お客様と当社は、協議の上、必要に応じて利用契約の条件変更を行うこととします。
第6条(地位の譲渡)
- 1. お客様は、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
第7条 (利用料金)
- 1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従うものとします。
- 2. お客様は、利用料金を当社が指定する方法で支払うものとします。
- 3. お客様が利用料金の支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第8条 (ユーザーID及びパスワードの管理)
- 1. お客様は、自己の責任においてユーザーID及びパスワードを管理・使用するものとします。
- 2. ユーザーID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 3. お客様は、ユーザーID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第9条 (禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 2. 公序良俗に反する行為
- 3. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
- 4. 本サービスの運営を妨げる行為
- 5. 本サービスの信用を毀損する行為
- 6. ユーザーID及びパスワードを不正に使用する行為
- 7. 本サービスを通じて入手した情報を、当社の承諾なく改変または削除する行為
- 8. 当社または第三者になりすます行為
- 9. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- 10. その他、当社が不適切と判断する行為
第10条 (お客様の責任)
- 1. お客様は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について責任を負うものとします。
- 2. お客様は、本サービスの利用に関して他のお客様または第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
- 3. お客様は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
第11条 (自動化アプリの取扱い)
-
1.
お客様は、本サービスを通じて提供される自動化アプリについて、以下の事項を遵守するものとします。
- a. 自動化アプリは、アプリ開発の計画段階で予め意図された業務上の目的でのみ使用すること
- b. 自動化アプリについて、変更、複製、頒布、送信、展示、上映、公開、再許諾、二次的著作物作成、譲渡及び販売を行わないこと
- c. 自動化アプリの構造・機能・処理方法等を解析し、又はソースコードを得ようとする行為を行わないこと
- 2. 当社は、自動化アプリの商品性、特定目的適合性及び第三者の権利の非侵害等について、一切の保証を行わないものとします。
第12条 (知的財産権)
- 1. 本サービス及び自動化アプリに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 2. お客様は、利用契約に基づき、自動化アプリを使用する非独占的な権利を得るものとします。
第13条 (サービスの変更・中断)
-
1.
当社は、以下の場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
- a. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
- b. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- c. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- d. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
- 2. 当社は、前項の中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第14条 (契約期間)
- 1. 利用契約の期間は、契約締結日から1年間とします。ただし、期間満了の30日前までに当社またはお客様から書面による別段の意思表示がない限り、利用契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第15条 (解約・解除)
- 1. お客様は、当社所定の方法で当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。
-
2.
当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解除することができるものとします。
- a. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- b. 利用料金の支払を遅延し、当社からの催告後も支払わない場合
- c. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受けた場合
- d. 破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申立てまたは申立てを受けた場合
- e. 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- f. その他、当社がお客様による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第16条 (個人情報の取扱い)
- 1. 当社は、お客様の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 2. 当社は、お客様の個人情報を、本サービスの提供、運営、改善、お客様サポート、当社サービスに関する案内等の目的で利用します。
第17条 (秘密保持)
- 1. お客様及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示、提供、漏洩せず、本契約の目的以外の目的に使用しないものとします。
-
2.
前項の規定にかかわらず、以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。
- a. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
- b. 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
- c. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
- d. 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報に依存していないもの
第18条 (反社会的勢力の排除)
-
1.
お客様及び当社は、自己または自己の役員が、現在若しくは過去5年間において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- a. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- b. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- c. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- d. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- e. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2. お客様及び当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員が反社会的勢力あるいは前項各号の一にでも該当することが判明した場合には、何らの催告をせず、本契約を解除することができるものとします。
- 3. お客様及び当社は、前項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても、これを一切賠償する責を負わないものとします。
第19条 (免責)
- 1. 当社は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性、特定目的適合性などに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行うものではありません。
- 2. 当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能または変更、お客様のデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してお客様が被った損害につき、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 3. 当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、お客様が当社に支払った利用料金の直近6ヶ月分の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。
- 4. 当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第20条(ユーザーに対する通知)
当社からのユーザーに対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
- 1. 本サービスのホームページに掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、全てのユーザーに対し通知が完了したものとみなします。
- 2. ユーザーが利用申込の際若しくはその後に当社に届け出たユーザーの電子メールアドレス宛てに電子メールを送信し、又はFAX番号宛てにFAXを送信して行います。この場合は、当該電子メールアドレス又はFAX番号宛てに当社が送信した時をもって、ユーザーに対する通知が完了したものとみなします。
- 3. ユーザーが利用申込の際又はその後に当社に届け出たユーザーの住所宛てに郵送して行います。この場合は、郵便物を当該住所宛てに発送した時をもって、ユーザーに対する通知が完了したものとみなします。
- 4. その他、当社が適切と合理的に判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。
本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項の手続により書面に代えることができるものとします。
第21条(本規約の効力)
- 1. 本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合には、かかる規定は、効力のあるその他の残りの条項をもって当社及びユーザーの意向をできる限り反映するように解釈することとします。
- 2. 本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本規約の残りの条項は、引き続き有効かつ実施できるものとします。
- 3. 当社によるユーザーの本規約への違反に対する権利の放棄(明示であるか黙示であるかを問いません。)は、その後のユーザーの本規約への違反に対する権利の放棄を意味するものではありません。
- 4. ユーザーがアカウントを喪失した後も、本規約の規定は継続して当該ユーザーに対して効力を有するものとします。
第22条(本規約の変更)
- 1. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、当社は、民法第548条の4の定型約款の変更の規定に基づいて本規約を変更することができるものとします。この場合、本規約は、変更後の内容によるものとします。
- 2. 本規約の内容を変更する場合には、事前に本サイトへの掲示、電子メールの送信など当社が適切と認める方法で通知をすることにより、お客様に連絡したものとします。また、本規約の変更は、当該通知の際に指定する日より効力を生じるものとします。
第23条(他の利用規約等)
- 1. 理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、お客様は、直ちに本サービス及び自動化アプリの利用を終了し、自動化アプリについてはアンインストールしなければなりません。
第24条(他の利用規約等)
- 1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、別途個別の利用規約その他のルールへの同意を求められる場合があることを了解するものとします。その場合、ユーザーは、本規約に加え、当該利用規約等に従って本サービスを利用するものとします。
第25条(準拠法及び管轄裁判所)
- 1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条(協議解決)
- 1. 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社とユーザーは誠意をもって協議し、解決するものとします。
第27条(言語)
- 1. 本規約は日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英語訳にはいかなる効力も有しないものとします。
第28条(完全合意)
- 1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の完全な合意を構成し、本規約の制定又は改定前に当社とユーザーとの間でなされた全ての合意、約束、表明及び保証に優先し、これらに取って代わるものとします。
以上
附則
本規約は、2025年2月13日から施行されます。